入札案件落札への近道、入札情報速報サービス入札案件落札への近道、入札情報速報サービス
あなたは「入札」と聞くと何を思い浮かべますか？
インターネットで検索すると、このような説明が出てきますが…
…これではよくわかりませんよね。
具体的には、主に官公庁や自治体などの公的機関が、発注したい仕事の参加希望者を集めて、希望者の中から最も良い条件を提示した会社に「落札」という形で契約するまでの工程を言います。
もっとわかりやすく言うと、公的機関が発注したいと思っている仕事に対して「はーい！やりたいです！」と手を挙げるのが入札。たくさん手を挙げた人達の中で、「それでは君にお願いしよう」と決めてもらうことが「落札」です。
公的機関からの年間の発注件数は約150万件、金額は約25兆円を超えます。こんなにお金を使ってくれるクライアントは、他にはいないですよね。発注される仕事は、IT・情報通信、広告・印刷から人材サービス、警備・清掃など、様々な業種のものがあります。
| IT・情報通信 | ITシステムネットワーク全般、ITコンサル・セキュリティ全般など |
|---|---|
| 広告・メディア・印刷系 | 放送、映像・動画、web制作、パンフレット・ポスター、看板、イベント、印刷、書籍など |
| 人材サービス・アウトソーシング | 人材派遣、コールセンター、翻訳・通訳、データ入力、速記・議事録、研修・人材育成、学力検査、教材など |
| 警備・清掃 | 廃棄物処理、廃棄物リサイクル、警備、建物管理、エレベーター、清掃など |
| コンサルティング・リサーチ | コンサル・シンクタンク、市場調査、監査、法律事務所、気象観測、環境・土壌調査、水質調査、食品検査、衛生関連など |
| 運輸・物流 | DM発送、運送・輸送全般、文書保存、倉庫・保管など |
| 事務機器・OA機器 | パソコン、PC周辺機器、オフィス家具、事務用品、携帯・スマートフォン・タブレット、インテリア、トナー・カートリッジ、家電、リネン・寝具、ICカード・ICタグ、防犯カメラ・監視カメラなど |
| 電機電子・精密機器 | 理化学機器、消耗品、ラボ用分析機器、環境用分析・計測機器、ライフサイエンス関連機器・機材、試験機器、測定器全般、校正 |
| 輸送機器 | 車、レンタカー、船舶、航空など |
| 医療機器・医薬品 | 医療（健診）、福祉、介護、メンタルヘルス・カウンセリング、医療機器、医薬品など |
| 食品・飲料 | 飲料・自販機、売店・食堂・給食、弁当・ケータリングなど |
| 不動産 | 不動産鑑定、土地買受け、マンション管理、駐車場・パーキング、駐輪場など |
| 旅行・施設 | 旅行、ホテル・コンベンション・貸会議室、観光PR |
| 金融・保険 | 金融、保険、債券回収 |
| エネルギー | LED、石油・燃料、ガス、太陽光・蓄電池、再生可能エネルギー、電気・電力など |
| 建築・土木 | 解体工事・撤去、シャッター、左官工事、とび・コンクリート工事、屋根工事、空調・冷暖房工事、管工事、タイル・れんが・ブロック工事、外壁工事、ガラス工事、塗装工事、内装工事、機械器具設置工事、電気通信工事、建具工事、水道・水処理施設工事、消防施設工事、清掃施設工事、測量・設計、耐震設計・診断、街路灯、道路工事、共同溝工事、橋梁工事など |
| その他業種 | 装備・武器、楽器、備蓄品、海洋サービス、畜産、記念品・贈答品、地図・GIS、物品販売・レンタル、衣服・ユニフォーム、作業着、安全靴など |
いかがですか？あなたの会社の業種はありましたか？
このように、ありとあらゆる業種の案件が、毎日数千件告示されています。そしてその入札案件の半数は500万円未満で落札されているので、大企業のみならず、中小・ベンチャーにとっても落札できるチャンスは充分にあるのです。
例えば東京都庁で、新たにホームページを作成することが決まったとしましょう。都庁側でホームページ作成の目的、イメージ、予算、リリース予定日などの条件がある程度整理できたら、その条件に従ってwebサイトの作成を請け負ってくれる業者を募ることになり、その情報は都庁のホームページに公開されます。
仕事が欲しい制作会社は入札へと参加します。彼ら制作会社は、サイト構築にかかる費用や期間などを都庁に対して提案して案件の獲得を目指します。
東京都は、入札締め切りまでに集まった参加者からの提案を元に、どこに発注するかを査定します。発注先が決まったら「落札」ということになり、その制作会社は東京都と契約を交わした上で制作へと移ります。
入札の参加者側からすると、入札は「仕事を取りに行く」という点で「営業活動」と言えます。つまり、入札の仕事を獲得するということは、企業の販路拡大につながると考えることができるでしょう。
官公庁、自治体などからの入札案件は数が多いだけでなく、地域や業種、仕事内容も多様なので、その膨大な入札案件からあなたの会社に合った案件情報をいかにキャッチアップできるかが、案件獲得の第一歩となります。
業種も金額も件数も豊富。
公的機関だから支払いが遅れるようなこともない。
どの会社でも新規の取引先は欲しいはずなのに、なぜ多くの会社は入札案件を取りに行かないのでしょうか。
その原因の１つに、自社に合った案件を探すのが難しいという点があります。
入札案件は、その機関のホームページに情報が掲載されるだけで、横の繋がりがありません。つまり、東京都内で入札案件を探そうと思ったら、東京都庁、文部科学省、国土交通省、厚生労働省、各区役所、市役所など、多くのホームページにいちいちアクセスして、入札案件のページを探して、自社に合った案件を探し出さなければならないのです。
官公庁ならまだ調べやすいですが、公的機関の数は全国で数えきれないほどあり、例えば日本年金機構、日本郵政グループ、東京地方裁判所、都市再生機構、日本放送協会（NHK）などからも入札案件は出てきますから、どこを調べたらいいかを調べるところから始めなければなりません。情報を収集するスタッフの手間も時間も大変なものです。
また、やっと見つけたいい案件も、入札期限が近いもので提案の準備が充分にできずに落札できなくて悔しい思いをすることもあります。
どれだけコストをかけても、いい案件を落札できる保証はないので、多くの企業は入札案件に参入できないでいるのです。
入札案件の落札に成功している企業の多くは、入札情報サービスを利用しています。このサービスは全国の公的機関の入札情報を収集してユーザーに提供するサービスです。１つ１つサイトを回って情報を集めてくる手間が省けますから、いい案件を見つけられる確率がぐっとあがり、落札への近道になります。
いくつかの入札情報サービスがありますが、おすすめは「NJSS入札情報サービス」です。おすすめする理由はいろいろあります。
まず提供されている案件数が国大最大級であること。全国7000件以上の公的機関から、年間150万件以上の案件を収集しています。案件は、様々な条件で検索をすることができます。
情報を収集する手間が省けるだけでなく、自社が希望する条件を設定しておくと、毎日追加される案件の中でその条件に合った案件がメールで届きます。気になる案件があれば、閲覧だけでなくダウンロードすることも可能です。
入札情報だけでなく入札結果（落札情報）も収集しています。過去の落札会社・金額を確認することができるので、定期的に公示される案件の入札金額がある程度算出でき、落札の確度をあげることができます。
過去の落札実績から、落札会社の調査も可能です。落札の傾向やどの案件を落札しているかなど、同業他社に入札動向を探り、戦略的に入札を行うことができます。
操作方法はもちろん、コンサルタントやアドバイザーによる落札のためアドバイスが受けられます。
入札案件に参入しようとする企業にとって、情報収集の仕方や入札のやり方などわからないことが多く、「敷居が高い」と思われがちです。無理をしないで便利な情報サービスを使うのが得策です。
NJSSは8日間無料で使えるので、まずは使ってみて便利な機能を実感してみることをおすすめします。無料期間終了後の自動課金などはないので、安心して使ってみてください。